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維新の党、独自に選挙を戦う準備

2016/04/04108views 

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この記事の所要時間: 453

維新の党の松野頼久代表は9日の執行役員会で、党独自に夏の参院選の公約作りに着手するよう、小野次郎政調会長に指示した。

維新の党 参院選へ独自に公約作り 合流へ民主けん制

 

維新の党の松野代表は10日、両院議員懇談会で、「野党再編を目指して民主党とぎりぎりの交渉をしているが、正直言って合流できるかどうかは半々だ」と述べました。
そのうえで、松野氏は「自民党の1強他弱の政治状況をなんとか打破するという方向性を見極めながら、今の道がだめならば、違う道から登ることも考えなければならない」と述べ、両党が解党して新党を結成することで合意できなければ民主党との関係を見直すこともありうるという考えを示しました。

維新 松野代表“民主との関係見直しも” NHKニュース

 

維新の党が参院選に向けて、独自の公約を作成する方向に動き出したようです。

個人的には共通公約をつくるためにも、一度維新の党としての公約を作ったほうが、両党、どういう折り合いをつけたかがわかりやすくなるので、歓迎ですし、政党である以上、独自の公約を作ることは当然のことだと思います。

むしろ独自の公約を作らないでいることが、民主党側から舐められる原因の一つになっているように思いますし、第三者から見た印象も悪くなると思います。選挙目当てという言葉を払拭するためにも自党独自の選挙準備もしておいたほうがいいでしょう。

 

この動きが当然である理由は、印象とかそういう点以外にもありまして、それが2月4日に松野頼久代表が述べているように『少なくとも衆参の議員全員が合流できる形を求める。』という点から言っても、民主党が解党してくれないとどうしようもないのです。

それには、比例で当選した議員に、公職選挙法と国会法により移籍制限がかかっていることが関わってきます。

公職選挙法99条の2、国会法109条の2では、比例選出された議員がその時、同じ比例区に名簿を提出していた他の政党に所属した場合は、議員として退職者となり、当選も失う事になっています。

これを前提とした上で、まず、維新の党に所属している衆議院議員は、維新の党に所属した状態で選挙を戦い、当選しています。なので民主党と同じ比例区で戦っている事になります。

しかし、この二つの法律には例外があり、維新の党が解党し民主党に吸収されれば、同じ比例区で戦っていようとも、漏れ無く民主党に合流可能です。(吸収合併の手続きのことを指しています。法律上、政党が合併した場合は、直接戦った関係にあろうとも、合併後も当初選出された政党に残っているのと同じとみなされるのか、対象外となっています)

しかし、参議院議員は話が簡単ではありません。

維新の党の参議院に所属している議員は、皆2010年、もしくは2013年に『みんなの党』で比例区を戦い、当選している議員なのです。

みんなの党は名義上解党しているために、合流・分割の手続きが一切出来ません。

そうなってしまうと、みんなの党で当選していた議員は、その時同じ比例区で出ていた政党に移籍することは一切できなくなり、事実上新党以外には所属できない、という状態になります。

つまり、民主党が解党しないかぎり、2016年に改選する人たちは選挙直前に辞職をする形でしか民主党には合流できない。

また、2013年に当選している川田龍平議員は、民主党が解党しないかぎり、2019年の改選まで、党籍としては無所属として路頭に迷わないと行けない状態になるのです。

(ふと思いついたのですが、現在自民党所属の園田博之議員が、次世代の党所属時代に、たちあがれ日本が改称した『太陽の党』に移籍し、たちあがれ日本時代の参院選の得票に基づき政党要件が得られ、政党助成金を受け取れる状態になったように、川田龍平氏だけ維新の党に残しておき、いざとなったら他の人も復党する準備をしておくというウルトラCも出来ますが、維新の党が参院選を戦っていないため、次の衆議院議員選挙までという短期間な延命策ですし、印象悪化も甚だしいことになるので、やらないと思います。)

まず、このような法律上の仕組みにより、維新の党は民主党が解党をしないかぎり合流を宣言するに至れないのです。(衆議院での統一会派や、自民党がみんなの党系の議員を二人、会派に入れたように、国会内の会派でどう動くかは自由です。あくまでも党に所属できないという問題なので)

 

また、法律上の問題ではない部分としては、参院選の比例区で民主党と合流してしまうと、実は独自で戦う以上に、維新の党側の現職議員が当選可能性が激烈に低下する可能性が高いのです。

2013年の民主党の比例区(比例 民主党 選挙結果 : 参議院選挙(参院選)2013 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE))をみてもらうとわかるのですが、民主党の候補者には、労連などの組織の票をしっかりと確保している候補が沢山居ます。

要するに、参議院選挙の比例区の特徴である『個人票の多さで党内での当選順位が決まる』という部分で、維新の党の現職議員は圧倒的に不利なのであり、実は参議院選挙で維新の党が民主党に合流するメリットは薄いのです。

なので、良く『衆議院議員は合流に前向きで、参議院議員は後ろ向き』なんてことが言われるのだとおもいます。

以上の点から、今後も選挙直前(公示日確定前後)までは合流できない感じで、少なくとも表面上は物事が進むのではないかな、と私はかんがえています。

なので、多様な意見をオモテに出すためにも、維新の党が公約を作ることに、私は賛意を示します。民主党の政策と維新の党の政策でいいとこ取りできたらより良い感じになるでしょうしね。

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