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安保法制は施行せずとも効果あり(施行後の仕様は見送り連発)

2016/04/04 97views

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この記事の所要時間: 38

安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理

 

8日、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で安倍総理は、北朝鮮による事実上のミサイル発射への対応について、安保関連法の整備と日本とアメリカの防衛協力のための指針、いわゆる日米ガイドラインが見直されたことで、「アメリカからの情報提供が以前よりスムーズになった」と述べたということです。

「首相、安保関連法整備で「日米連携スムーズ」」 News i - TBSの動画ニュースサイト

 

安保法制が施行されずとも効果を発揮していると総理の発言で明らかになりました。

安保法制そのものが、法案提出前に安倍総理が“アメリカの”議会で「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と言ってから審議がスタートして、さらに安保法制を前提としている日米ガイドライン改定が先に終わっているというものだったものからわかるように、安保法制の本筋は日米関係の動きに関してアメリカからの信用を得ようとする行動だったのでしょう

(情報提供に関しては特定秘密保護法もその関連が指摘されていたんですけど、情報提供がスムーズになった根拠として、今回安倍総理の口からは出なかったようで・・・)

このような法施行せずとも、そういうメリットが出てきた一方で、法施行後に関してはこのような報道が出てきました。

 

安全保障関連法によって、NGOの職員などを武器を使って救出する「駆けつけ警護」が可能になりますが、防衛省は当面は実施を見送り、秋以降に交代で派遣される部隊から実施するかどうかを検討する方針です。

「南スーダンPKO、自衛隊派遣8か月延長」 News i - TBSの動画ニュースサイト

 

政府は、自衛隊と米軍が燃料や弾丸を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に関し、来年1月4日召集の通常国会への改定案提出を見送る方向で調整に入った。来年夏の参院選を前に、世論の反発が予想される安全保障の議論を避けたいとの狙いがある。

(中略)

新たな日米ACSAが発効しなければ、安保関連法が施行されても十分に機能を発揮することはできない。

日米物品役務提供協定の改定見送りへ 参院選を念頭に国会論戦を回避か(1/3ページ) - 産経ニュース

 

九月に成立した安保関連法の一つである改正自衛隊法は、在外邦人の輸送に加え救出、警護を新たに可能とした。

これを受けて自衛隊は救出、警護訓練を、今年の輸送訓練に初めて盛り込むことを検討。内部文書には「訓練を保護措置(救出、警護)の枠組みで実施する計画」と記されていたが、関係者によると、法適用部分の訓練は最終的に見送られた。訓練実施に不可欠な新しい部隊行動基準の現場への徹底にはさらに時間が必要な状況だという。

東京新聞:邦人救出訓練は見送り 安保法対応で自衛隊が計画:社会(TOKYO Web)

 

安保法制の実際の行動に反映される部分では見送り連発なんです。他国の動きは施行せずとも変わったらしいんですがね。

この『批判されるからやりません』という態度がいつまで続くのかわかりませんけど、こういう対応してていつ爆弾が爆発するのか?みたいな雰囲気になってしまった場合、どうするんでしょうね?

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