興味乱舞に引きこもれず

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権利保護の緊縮削減に反対するブログ

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行政の限界点をどう考えるか

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国民健康保険、児童手当、就学援助、生活保護などの行政支援は、ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者等の一部の例外を除き、住民登録に基づいて提供される。最近で言えばマイナンバーの通知も同様だ。ところが居所不明になった子どもは住民登録上の住所地にはいないから、どれほど支援を必要としていてもその実態が把握されない。

 

それは学校基本調査が「住民票を残したまま所在が不明になっている子ども」を対象にしているからだ。逆に言うと、住民票がなくなってしまったら調査の対象にはならない。そして住民票は、登録されている自治体で「居住実態がない」と判断された場合、「消除」という形で抹消するよう法律で規定されているのだ。

闇に消えた子どもたち—「居所不明児童」と児童虐待 | nippon.com

 

このような行政システムの限界というのはあらゆるところに顕在化しているように思うのですが、ここについてこれからどうしていきたいと思うか?という部分で左派と右派が分かれていくのかな?と思います。

左派は、まず、とにかく限界まで行政システムを稼働させようと予算を投入していく方向にいき、右派は行政に限界があるなら、民間の多様な方面でカバーするほうがいいのでは、と考え行政に割くリソースを削減し、民間が自由に使えるようにする、という方向になるのではないかと思います。

言い方を変えると、民間に委ねる事による不透明さなどのリスクを大きく見るのか、行政のパフォーマンスを限界に近づけるためのコストの高さを非効率的だと思うか、これが右派左派を決める一つの世界観の違いというか、価値観の違いなのかな?と思います。

個人的には、この観点においては私は左派の価値観に寄っています。まだまだ限界に近づけるためのコストは高くなりすぎないだろうと思っています。

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