軽減税率をめぐる発言から低所得者対策が無くなった

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消費増税で経済にブレーキも、国民納得の軽減税率必要=安倍首相| Reuters

(時時刻刻)官邸主導、見切り決着 軽減税率、迷走3カ月:朝日新聞デジタル

時事ドットコム:軽減税率決着後に推薦=沖縄・宜野湾市長選で-公明

軽減税率、低所得者層対策なんて序盤は言われていたような気がするのですが、結果が出てくる頃に与党から出てきた発言内容は『(軽減税率は公明党が)気持ち良く応援できるかに関わる』とか『経済に大きなブレーキがかかる可能性がある』などといった、経済対策、選挙対策というような内容の発言でした。

これでは、軽減税率という制度そのものの是非をどうこう言う以前に『どんな手段であろうが、意図が酷いものだと内容もぐずぐずになる』という方向に陥るのではないでしょうか?内容が景気対策である以上、低所得者対策は満足に考慮される可能性は低いでしょうし(選挙で目立つ部分だけ対策されて終わりでしょう)

この軽減税率で、税申告の手間の増加を私の知り合いの税理士法人勤めの方は、軽く嘆いていました。その手間の増加は『与党の選挙対策』にしかならない(どころか、それにすらならない)と思うと、悲しいなぁ、と思うばかりです。

軽減税率が、その手間の増加に比例する、良い制度になることを、これからも願い続けるばかりです。

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