若年層や低所得者の所得税軽減を政府税調が提言

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東京新聞:若年層の所得税軽減を ゼロ税率も 政府税調が提言:経済(TOKYO Web)

取りまとめではゼロ税率の区分も創設し、低所得者に、より恩恵が及ぶ制度を提案した。高所得者に有利とされる所得控除の控除額も、収入が多い人には縮小したり無くす案などを盛り込んだ。

今月14日に東京新聞に掲載された記事ですが、この動きは非常に面白いなぁ、と思います。

現在、政府は法人税をガンガン軽減していく方向にあるわけで、そうなると税収は所得税に頼っていくことになります。

そのようになっていくと、所得税をどういう仕組みにするかということが、その政府の経済政策の方向性というか、どのような社会を形成したいのかという政府の性格をはっきりと社会に反映されていくものにこれからなっていくのだろうと思います。

そういう観点で見る限り、所得税を所得の再分配を考慮した方向性になるのはいいと思います。

しかし、マイナンバーを導入する際に『負の所得税(給付付き税額控除など)の導入』が謳われていた事を考えると、所得税でそこまで踏み込まないのに、マイナンバーだけ導入されていくのが、不思議というか、何のためのマイナンバーなのか不明過ぎて、政府の方向性がよくわからないですね。

たぶん、そういう低所得者向け対策をそこまでやる気が無いという話なんでしょうが。(軽減税率ですらめちゃくちゃな議論を与党が繰り広げていますしね。)

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