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現在の生活保護の適正化には適正が存在しない。

2015/11/06 102views

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常々思っていることなんですが『生活保護の適正化』の適正って本当にズレが有ると思うのです。

そもそも適正という言葉の意味がおかしいのです。適正には『適当で正しいこと』という意味しかありません。そして適当とは『程度がほどよいこと』でありますので、程よく配れている状態にすることが適正化というものの目標でしょう。

しかし、適正化という時には常に『生活保護を削減する』事が目標とされます。(『生活保護費の適正化は理解できますか?』という東洋経済オンラインの記事でも『もらってる人を減らす』とか『あげる額を減らす』という策という意味で『生活保護の適正化』が使われている)

例えば『不正受給対策』とか『ジェネリックの推進』とか『生活扶助や住宅扶助の削減』という方向に向かっていくのが、大抵の『生活保護の適正化』です。

しかし、適正化という際にきちんと『生活保護の捕捉率』も調べないと『適正』とは言えない制度のままなのではないでしょうか?

 

例えば、兵庫県小野市が作った、生活保護適正化のために市民に情報提供を責務とした条例でも、生活保護が必要なのではないか?という通報が有ったといいます。(神戸新聞『小野の生活保護制度適正化条例 施行1年情報提供10件』という記事より)

必要な人を拾えていないという視点が皆無なまま(先程の東洋経済オンラインの記事には必要な人にいかに支給するかという視点は皆無でした)適正化を訴えても、削減することしか出来ずに終わってしまうでしょう。

例えば生活保護の捕捉率は良くて20%程度だと言われています。また国民全体に対する利用率は1.6%程度と言われています。(利用率は日弁連のブックレットより引用)このような状況が『適正』なのかどうかをきちんと議論されるべきなのではないでしょうか?

個人的にはこのような捕捉率でも『適正』という人がいてもおかしくないと思っています。そもそも生活保護は本当に緊急な人にだけ与えるべきであり、受給基準はあくまでも目安であるべきで、基準を満たしていても生活保護を与えるべきでない人がいるという主張ならば、捕捉率は低くても問題では無いはずですので。

 

しかし、そういう観点を見ずに、とにかく『適正化』と叫ぶ方をみるのがやたら多いというのが私の印象です。そして、こういうことを保守派が述べていると『お前ら、公共事業で同じような主張されたらブチ切れるくせに』という事を思ってしまいます(生活保護でいう捕捉率として『道路網の不足』や『災害対策に必要な施設の不足』などが公共事業では上げられているように思う。)。公共事業も生活保護も適正化という言葉で何をすべきかは、同じだと思うんですが。

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