一企業に入れ込みかねない経済産業大臣

小渕優子前経済産業大臣の跡継ぎとして指名された宮沢洋一経済産業大臣ですが、個人的に大問題だと思う事があります。

それは東京電力の株価を所持していることです。

宮沢洋一経済産業大臣はインタビューにて「（原発事故）前はそこそこの値段だったが、東電が賠償、廃炉、汚染水処理に立ち向かう中で、政治家として保有するのが務めと思っていた。担当大臣として、東電の応援という意味もあり、売らないで信託して持ち続ける」と述べています。

しかし、宮沢洋一氏は東電を応援する立場としては不適切な役職を保持しているように思うのです。

それは、宮沢洋一氏が担当している役職として『原子力経済被害担当』また『内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）』という役職がある、また経済産業大臣は原子力稼働関連の担当でもあります。

これらに総じて共通していることは『国民のために、東電に厳しい姿勢で対しないといけない場面がある』ということです。
損害賠償、経済被害、これらは東電が賠償を求められる場面があるわけで、東電に『賠償に真摯に応えるように』という指導が必要になってくるものです。
また、再稼働でも『安全を確保せよ』と厳しく言わないといけないはずです。

しかし『東電を応援する』となると、賠償の支払いをできるだけ少なくすること、安全確保を出来るだけ緩くすることが、東電の利益となり、東電の自立するための予算確保に繋がってしまう可能性があるわけです。

国民とすれば、東電が自立するより、国民への賠償、国民の安全確保が優先なはずです。
要するに国益と株価は比例しない場面というのが出てくるわけで、そこで『株価＝国益』という判断を行いかねない、とこの答えから私は想像してしまうのです。
更に株を持っていることで、利益相反も疑われるわけです。
「責任ある地位に就いている者の個人的な利益と当該責任との間に生じる衝突」によって、個人的な利益を優先しているとの疑いが生じるわけですね。
これはいくら株が安かろうが生じるでしょう。特に『資金繰りが厳しい』なんて弱音も政治家方面からは聞こえてくるわけで、僅かな利益を欲しいと思っても不思議ではないと思います。

安倍政権なんてどうでもいいのでやめろだとか売れとかは言いませんが、『ああ、そういう利益が生じ得る大臣なんだな』というのは宮沢洋一経済産業大臣の行動を見るときの一つの基準として持っておこうと思います。

（コレを問題無いとする理屈に『現在儲けていない』『事故前から持っている』『株価が下がって損をしている』というものが有りますが、損をしているならば、よりそれを取り戻したいと思ってしまう可能性が高いので、利益相反行為の可能性がより高まると考えられますので余計たちが悪いと思います。また『一企業の株を買うことがけしからんとか頭おかしい』という意見には『現在、東電には様々な対応スべき問題が有り、経済産業大臣はその問題の一部を担当する大臣なわけで、その関係企業は“一企業”としてしまえるほど存在は小さくはない』ということを理解して欲しいですね。）