平成26年02月26日の予算委員会第四分科会での井出庸生議員の質疑です。
原子力損害賠償の紛争解決センター、そこが示した和解案を、東京電力側が拒否して打ち切りになった例が、申し立てした人が東京電力社員と東京電力社員の家族の場合しか存在しないという事を問いただした質疑です。
東電社員とその周囲の方だけが東京電力から和解を拒否されるという状態になんでなってしまったのか？
それに関して、東京電力の方の答弁はこういうものでした。
『社員とその御家族につきましては、私ども、詳細に転勤等々の就業状況ですとかあるいは居住実態をいろいろなデータによって把握することができます。それに対しまして、一方で、一般の被災された方々につきましては、そのような詳細情報、これを全て把握することははっきり言って困難でございます。
したがいまして、結果として社員と異なる結果となるケースはございますけれども、基準を変えてやっているというところはございません。』
要するに、情報量の差があるために、東電社員の事例の場合のみ、拒否する根拠が見つかる。一般の被災された方も本来は根拠がある方もいるかもしれないが、把握が困難である。ということです。
基準を変えていないということですからそういうことになります。
しかし、これは東電社員だけ厳密に賠償を適用され、一般人と同じ状況の東電社員が賠償を受けることが出来ないという、結果的に差別といえるような状態が東電社員に発生することになってしまいます。
また、この時の質問では、東京電力が社員向けに独自の説明資料を作って配布していることが発覚しているのですが、これも独自の基準を社員に説明して納得させているのではないか？という疑惑となっています。
賠償は東電にとって負担かもしれませんが、原発事故により影響を受けたことは違いないと思われます。
情報量の違いにより、結果的に厳しくなっていようが、実は基準が更に厳しくなっていようが、社員か非社員かで取り扱いが異なるということが、あってはならないのは当然のことでしょう。
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