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産経新聞、民主党批判でまた“無茶苦茶な理屈”

2016/04/04 503views

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この記事の所要時間: 226

産経新聞が、民主党の主張についてテキトー過ぎる記事を書いていた。
記事のタイトルは長いし、かつ、タイトル自体が不適切な産経新聞の主張・解釈を含むので紹介しない。(『民主、臨時国会要求でまた(以下略)』という記事)

今回、あまりに無茶苦茶で批判したくなった産経新聞の主張の内容は、要約すると、
『改憲案を出していない民主党が自民党改憲案を使って自民党を批判するのは、無責任である』
というもの。

率直に言って自民党応援記事だとしても、質が悪すぎて、あきれる主張である。

以下、細かい部分について、書いていく。

まず、産経新聞は民主党を無責任と断じた根拠として
『自民党は激しい党内議論を経て批判覚悟で現行憲法の問題点を世の中に訴えたのに、それすら出来ない奴等が、それを利用して自民党を批判するなんて、卑怯だ!』
みたいな理由を持ち出している。
率直に言って『知るかボケ!』としか言いようがない。

批判覚悟なら批判してきた相手を『無責任』と断じる意味がわからない。批判も議論の内だろう。
また、どんな党内議論をしたかも、知るかボケ、である。
何故ならばどんな党内議論をしていようが条文自体に何がかかれているのか、条文の字面自体には何も変化をもたらさないからである。(解釈に変更をもたらす可能性はあるが)

また民主党が改憲に消極的なことも産経新聞は批判的に持ち出しているが、少なくとも、今回の議論に改憲は直接的には関係はない。
(角度は違うが、党が公式に公開したのだから、それを利用して批判するのは自由ではないのだろうか…)

では、なぜ改憲が無関係なのに自民党改憲案を持ち出すのかというと、今回問題になっている憲法53条の解釈がその理由となる。

憲法53条は『要求されたら合理的な期間内に臨時国会を召集しないといけない』という解釈がされる条文である。

これは、自民党も、歴代政権も認めているはずだ。

つまり、ここで問題になるのは、『合理的な期間』とはどの程度なのか?というものである。

そこで、今回要求した野党は合理的な期間を判断する材料として、合理的な期間と解釈で曖昧にしていた部分を20日と明確にしていた現在の政権党の改憲案を内閣に提案した、と言うことなのだ。

つまり、要求から臨時国会を召集するまでの合理的な期間の参考になる情報であれば、別に改憲案でなくてもよく
今回はたまたま改憲案に参考になりそうな情報があったというだけの話なのだ

それを、改憲案を利用したからと改憲への姿勢を持ち出して批判し出すのは、明らかに暴論であり
産経新聞は、また、理屈より、民主党批判、安倍内閣擁護を優先したと言わざるを得ない。
こんな暴論で擁護され、安倍内閣の閣僚はどう感じているのだろうか。

もしも、こんな記事を喜んでいたら、本当にお話にならないのだが・・・

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