興味乱舞に引きこもれず

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権利保護の緊縮削減に反対するブログ

公文書 行政

公文書が生産されなくなっていく

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7月20日、朝日新聞が上記のような記事を書いていました。
公文書管理の制度を厳しくすると、公文書が減っていく、実際に以前「白表紙」と呼ばれていた根回しの内容とか首相や与党幹部の発言などを記録して標本された書類が、2001年の情報公開法施行をきっかけに全部捨てていたとか、首相官邸でメモが取れなくなったこと、表に出るとまずい議員案件などは公文書ではなく私文書として文書が作成されているなどのエピソードが書かれていました。

それから一ヶ月経過して、実際にそういう動きが今も起こっていることが毎日新聞が報じました。

政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。

経産省:折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き - 毎日新聞 

経産省で、議事録を作らない方向を促すような文書配布と指導がなされていたというのが、毎日新聞によって報じられました。

2つ目の記事いわく、「官房副長官以上のレクチャーでは」という指定まであったということが書かれています。
まるで官邸から過去になにか圧でもあったかのように、私は感じます。

一方で経産省職員が話したという「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」という内容は、それが公文書としては中々出てきていないように思うのですが、前述の白表紙のようなものが私文書として未だに作られている、ということなのでしょうか?
そういう物があるならば、一定期間の後に公開されるような仕組みがあると良いのですが、そういう仕組ができた途端に無いことにされてしまうでしょうね…

また同じ記事に、環境省にて会議にて配布する文書も個人文書扱いになっていることもあるということが書かれています。
経産省と環境省と言うと、個人的には原発が頭に浮かびますが、それ以外にも経済活動・営業の自由などの民間企業と直接関係する動きが多い省庁であることも、このような公文書減少が顕著な理由だったりするのでは?と思ってしまいます。

このような動きが促進するのは、無根拠の推測の権威を高めることだと私は思います。
政府が何かを論ずるにあたって根拠に使われるような情報を、記録しないことで喪失させる。
これは、様々な推測を「無根拠」として否定することにつながるのですが、一方で無根拠な状態を行政自ら演出しているということにもなりかねません。
つまり「無根拠」であっても「政府がそれを作り上げているから仕方ない」という言い逃れができる状態になりえるということです。

これは絶対的な権威を持つ人々にとっては、権威が存在し続ける限り自らに優位な状態でしょうが、権威が崩壊した途端、無秩序と大混乱を引き起こす原因となります。

もし、安倍政権の官邸とそこを刺激することを避ける省庁が安倍政権以降の混乱を望んでいるのならば、これでいいのでしょうが、そうではなく国益なるものを追っていると辞任しているのならば、至急このようなことはやめるべきです。
また、官邸は省庁が勝手にやったとして、責任を感じるのみで何も取ることなく回避することもやめるべきです。

政権自らが設計している政治システムがそういうものであることを自認し、それを改善することを自らの責任で行うか、自らの手で改善できない、もしくはする気がないのならば他人に一定の責任を引き渡したほうが良いのではないでしょうか。

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