マニフェスト(党議拘束)と国会は両立するのか

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いまさらですが、私はタイトルのようなことを疑問に思っています。

国会とは何をするべき場所と考えているのか。それを疑問に思うのです。
例えば、菅総理は「熟議の国会にしたい」なんて述べていました。つまり菅総理にとっては国会は「議論をし、議決をするべき場所である」という認識なのでしょう。
しかし、この認識には矛盾点があります。それは各政党がマニフェストや党議拘束で立場をはっきりと議論の前に決めてしまっている。という事実があることです。(ちなみに私はマニフェストを公にされた「党議拘束」と見ています)
議論という行為は、そもそも立場をはっきりと決められていない状態で行なわれないといけないのです。
そうでないと、議論をしても立場の変更がなく、議論が議決の際に全く意味を成さないという、ただの時間の無駄遣いになってしまうのです。
立場がはっきりとしている場合、たしかに選挙では議員を選び易くなると思います。しかし、これでは選挙以外の方法で、政策の方向性を変換するという事が出来無いという、不便な点も出てくるということがこの点からわかるのではないかと思います。

ちなみに国会では本会議にて法案の「討論」も行なわれます。しかしここにもおかしな点があるのです。それは「討論を客観的に判定する人間が国会の中に殆ど存在していない」という事です。
本会議での討論は「党派の意見を代表して述べる」という形で行なわれます。つまり党派に所属している人間は立場をその時点ではっきりと決めてしまっているのです。
しかし討論は「意見を持たない公平な第三者の審判によって対立が解消される」ということが最終的な結果として期待されるものではないのでしょうか。
つまり討論の末に決定を行うことを議会の目標とするのであれば、そこでは「はっきりとした意見を持たない第三者が決定権を持っている」状態でないと、正常に議会が機能しているとは言えないのではないでしょうか。

私は、この記事に上げさせていただいた問題点の解消を、ぜひとも政治家の皆さんが行ってくださることを期待しています。

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