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小ネタ

一連の問題の原因は昔から燻っていたのだろう

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日大法学部教授(政治学)の岩井奉信氏の話「(2月に発覚した献金は)本人の言う通り、厳密に言えば違法性はないかもしれないが、賄賂との疑問が生じる。疑義が生じる時期に疑義が生じる会社からもらっている時点で問題だ。農水相としての立場を理解していないのではないか。疑惑発覚から辞任まで時間がかかっており、影響力を持つ人間としてすぐ決断すべきだった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など農政での課題が山積する中、力を発揮できる人物のはずでもったいない。現政権は力があり、色々な業界が近づいてくる可能性がある。有権者に『昔の悪しき自民党に戻った』と取られないよう、政権や党全体で襟を正す必要がある」

【西川農水相辞任】日大法学部の岩井奉信教授「すぐ決断すべきだった」 - 産経ニュース

冒頭に引用したものは、西川公也元農林水産大臣が、国の補助金を受けている、砂糖業界の関係団体や、木材加工会社から、政治献金を受けていた問題で追及され、辞任した際の岩井教授のコメントです。

このコメント、似たような論理が森友や加計にも適用できるのではないでしょうか。(岩井教授が様々な問題にコメントを求められるコメント職人的な人なので、万能なコメントテンプレートを持っているだけかもしれませんが)

『疑義が生じる時期に疑義が生じる会社からもらっている時点で問題』というのは、加計氏とのゴルフ、昭恵氏の名誉校長などが当てはまるでしょう。

『現政権は力があり、色々な業界が近づいてくる可能性がある。有権者に『昔の悪しき自民党に戻った』と取られないよう、政権や党全体で襟を正す必要がある』というのも、まさに、という感じです。

今回の森友や加計などは、安倍政権が、強固な地盤を築いたからこそ疑われているわけで、その中で、一定の非も認めず、必要な資料も「存在しない」と主張し続け、挙げ句、総理が『自身の辞任』などを突き付け始めるなど、その疑惑の根本的な理由となる「強固な政権基盤」を利用して野党を黙らせようとした、そういう政権全体の姿勢が、本来の問題以上の疑問や疑義を焚き付けた、と私は考えてます。

そういう事を考えると、当時からこういう大問題が起きる予兆(特定秘密保護法やTPP質疑での政権の対応など)は有って、それでも安倍政権として、強固な基盤があるからとここでいう「襟を正す」ことをせず、野党が死んでいれば大丈夫と油断しきっていたのだろうと。

あまりにも安泰なポジションにいる結果、影響力や立場を理解できなくなったのではないか、と言うのが、安倍政権の今なのではないでしょうか。

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