派遣法の審議を振り返る2 ノラリクラリと批判を誤魔化す政府

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平成26年10月28日本会議 菊田真紀子議員代表質問

2度めの派遣法改正案が審議入りするときの代表質問です。

本会議なので原稿読み上げ答弁なのですが、その中でもやはり噛み合っていない、噛みあわせる気がない部分というのが明らかになってくるわけで…

この時期、女性大臣二人が交代した後で、宮沢大臣が外国人献金問題や、東電株保有、SMバーに政治資金を支出していたことなどが問題になったり、なんだかよくわからない深夜会見を望月環境大臣が行ったことなどの話題も有ったので、質問の最初はそれに時間を割り振っています。(個人的にこの人の質問の内容は苦手です。なんというか大げさという感じがあります。)

しかし、その後に本筋で行われた質問と、それに対する政府の答えの交わらなさが、この後の審議の荒れ模様を予感させる感じでした。

例えば、派遣労働者を企業が使い続ける場合に、受入企業が過半数の労働組合から意見聴取しないといけないのですが、その聴取した意見を反映させる義務が存在していない事から歯止めになっていない、と質問で言われた際には、「労働組合から意見聴取をする義務があり、その意見への対応方針を説明する義務があるので大丈夫」と答えています。

要するに『ダイレクトに反対意見を採用する義務を取り入れるべき』という民主党の意見と『企業の経済活動の自由を尊重するために、対応方針を説明するという間接的な義務だけを課す』という政府の意見がおもいっきりすれ違っているのです。このすれ違いは、この後の厚生労働委員会での質疑で塩崎大臣が謝罪する原因にもなってきます。

 

また、派遣会社への教育訓練の義務付けについて、答弁で『派遣会社が策定した教育訓練計画が法の趣旨に沿ったものかどうかは、その派遣会社における派遣労働者のキャリアアップに資するかどうかを個別の事案ごとに判断する必要がある』と述べているのですが、そんな判断するための人員がどこに居るんだろう?と労働監督などの状況を見ていると疑問に思うしかありませんでした。

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