歴史認識

『「戦後レジーム」からの脱却』に関する一つの参考資料

2016/04/04 33views

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安倍政権を語る際に欠かせない用語として、第一次安倍内閣時に提唱し、未だに何度も(外野によって)言及される『「戦後レジーム」からの脱却』という目標?があります。

ただ、この戦後レジームという概念、正直言って中身がよくわからないんですよね。

で、そこに関しての一つの資料と言えそうなものを見つけた(というかWikipediaにリンクが貼ってあった)ので、それに関してログを残しておきます。

その資料とは、民主党の逢坂誠二議員の質問主意書です。

(質問主意書とは国会議員が議長を通して、いつでも内閣に対して文書で質問ができるという仕組みにて、質問の内容をまとめた文書の事を指しています。内閣は質問主意書には原則7日以内[つまり回答できない理由を述べたうえでの例外があり得る]で答弁書という文書にて回答を行わないといけないとされています。)

逢坂誠二議員の質問主意書の内容についてですが、それは、その質問主意書は『経済財政改革の基本方針二〇〇七』という方針に関する質問を行っているものなのです。この記事では、その方針の中から、質問の対象となっている部分のみ引用します。

第3に、行政・財政システムの革新が必要である。民間と異なり、競争にさらされていない行政は、最も経済社会の環境変化に立ち後れた分野でもある。変化に対応して政府機能を根本から見直すこと、これからの時代にふさわしい公務員像へと転換を図ること、道州制を視野に入れた本格的な地方分権を進めること、などまさに戦後レジームから脱却するための取組が必要である。

逢坂誠二氏はこの文章について

一 「戦後レジーム」(当該方針二ページ)とは何か。
二 前記「戦後レジーム」の内容を踏まえて「戦後レジームから脱却」(当該方針二ページ)とは、具体的にどんな状態から脱却し、どんな状態になることを予定しているのか。

という質問を行っているのです。

では、気になる回答は・・・

一について

御指摘の「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。)の二ページの「戦後レジーム」とは、戦後の「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」を指す。

二について

政府としては、「二十一世紀の時代の大きな変化についていけなくなっている」戦後レジームを、原点にさかのぼって大胆に見直し、「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」」を目指すこととしている。

 

なんというか戦後レジームの脱却をすることで目指す社会像の『活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする』の部分は最近提唱された『一億総活躍社会』に繋がりそうな感じですね。

ただ、個人的には『戦後レジームからの脱却』をここで言う戦後レジーム(「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」)を組み立て、利用している象徴とも言えそうな自民党から提唱するのは面白いな、と。正直、政権交代した直後の民主党みたいな脱官僚支配的なポジションの方が『戦後レジーム(行政システム)からの脱却』を行っていそうな感じ(良くも悪くも)ですが、どこを守るか、どこを捨てるかで違う立場にいるのでしょう。安倍総理は、ある意味そういうのを認めたくなくてケチョンケチョンに民主党を罵っているのかもしれませんね。

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