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当事者の主張と擁護者?の主張と私なりの受け止め

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朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。

国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。

自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、50年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成28年11月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。

具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成29年1月だったと認識しています。

したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。

加計学園問題 柳瀬氏のコメント全文 | NHKニュース

様々な経緯に触れていますが、結論としてはそもそも会った記憶がないし、会っていたとしても時期的に『この案件は首相案件』などの具体的な話はしない、というのが柳瀬氏の主張です。

ちなみに、文書にはこのように書いてありました。

本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文:朝日新聞デジタル

それに対して、この「首相案件」は国家戦略特区の事、という解説がいくつもあります。

まず、面会記録が正しい前提で語ってるのが面白いと思ったのですが、それはそれとして、『本件は首相案件』という説明が国家戦略特区の事を示しているというのは、直後に普通に『国家戦略特区』という言葉が出てくることもあり、個人的には『本件は国家戦略特区であり、それは首相案件なので』とか『国家戦略特区は首相案件なので』と書かれていないのが、腑に落ちないところがあります。

一方、国家戦略特区と限らずに?『岩盤規制に穴を開けること』が首相案件なのだという主張もあります。

『安倍総理「岩盤規制に穴を開けるのは内閣総理大臣が先頭に立たないと穴が開かないので考え方を変えるつもりはない!」
この発言からも岩盤規制に穴を開けるのは首相案件(総理が先頭に立たないと達成できない)であるのは明確です。』

個人的に、ちょっと首相案件という言葉にまとめるには曖昧な概念すぎるのでは…?と思います。
それこそ、これも岩盤規制というようなもっと具体的な単語が同じ文の中に出てもいい気がしますし。

ちなみに、私は、正直、首相案件の部分は、発言者本人の記憶がない以上、中身は不明としか言いようがないように思います。
文章周辺に、類推できる材料が少なすぎるようにも思いますし。

ただ、そういう解釈を全く述べず、(会ったこと自体記憶がない)柳瀬氏が、『報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。』と首相案件という言葉を報道どおりの意味として捉え、それを否定しているに留まっているというのは、そういう言葉を報道されているような意味以外で使うのが当たり前という主張は、あまり良い筋だと当人は思っていないのかな?という気はします。

一方、この愛媛県の作成した備忘録に『加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった』という記述がありました。

 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった」

 面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。

「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述

このように、備忘録にかかれていることは、これまでの答弁で明確に否定されていたものなのです。
ですから自民党はこのような反応になります。

自民党の森山裕国対委員長は「首相秘書官がこんな先走ったことを言えるのか」と文書の信ぴょう性に疑問を投げかけたが、政府、与党は柳瀬氏を国会に参考人として招致する方向で調整に入った。

安倍首相と加計理事長、会食で計画やりとりか…昨年1月20日より早く知っていた可能性も : スポーツ報知

このように明確に、国会答弁で否定してきてしまったことが当たり前のように覆ってしまう可能性が高い資料であることを全く考慮に入れずに『首相案件という発言はセーフ』みたいな事を言われても、正直、説得力に欠けてしまうのでは?と思ってしまいます(これは偏見なのでしょうが)

しかし、ここでも無駄に強気に出ていただけ、なんてことはないでしょうけど、これ、どうなるんでしょうね…

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」精神

(加計学園の獣医学部については、開学している以上、これが『安倍政権の失政の象徴』と言われるような惨事にならず、むしろ『安倍晋三首相が政権を犠牲にしてでも創設した、素晴らしい大学』みたいに後に安倍政権を正当化できるくらい、学生にとって素晴らしい大学になるといいですね、としか言いようがありません。)

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