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野党の振る舞いについて考えた。

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今回は以下のツイートに対して考えたことをブログにします。

ブラック企業対策としては、民進党時代も『過労死等防止推進基本法』を議員立法で提出するなどをしていました。

このように一定の活動はしていても、対立したときにしか注目されず、その結果、対立中の言動について、対立しかしないとか酷いとか、多少バイアスに基づいた批判が集まりやすいのが、与党と良好な関係にない野党という存在なのだろうと思います。

また、実現可能性という点に関しては、冒頭のツイートをした人は、単に『案の妥当性』と同意味の言葉として使っているかもしれません。

しかし、『根回し』という言葉と並列をして『実現可能性』と言われると、純粋な案の妥当性がどうこうという話以外の観点を私は考えてしまいます。
それは、そもそも案を作った主体に対する評価の時点で足きりされて、案の妥当性は相手にもされないという意味での『実現可能性』の観点です。

ちなみに、以下に一部引用したニュースがその点の説明として重要な内容になっていると思います。

「予算を握るのは与党。野党は何もできない」。地方創生相梶山弘志は13日、宮城野区で政権の力を誇示。

<衆院選東北>激戦区ルポ(1)宮城2区 1強対共闘 がっぷり 譲れない意地と意地

「私が推進したい政策と一致するかどうかで応援する候補を決めたい。一番はやはりILCだ」。記者会見で衆院選対応を尋ねられ、一関市の勝部修市長が踏み込んだ。
 「ILC」は超大型加速器「国際リニアコライダー」の略。岩手、宮城両県にまたがる北上山地が国内候補地に挙がっており、政府は近く誘致の可否を判断する。
 仮に誘致が決まれば建設費用だけで1兆円。国際研究施設の立地も見込まれ、地元への波及効果は計り知れない。「東日本大震災からの復興のためにもILC誘致を」との声もある。
 だが、ILC誘致を担当する文部科学省の幹部は「政権与党にとって小沢さんは怨念の対象。その地元に本当に巨費を投入するだろうか」と打ち明ける。
 こうした事情を知る自民党岩手県連は、勝部一関市長の発言を「小沢氏への決別宣言であり、政府与党への秋波」と受け止めた。
 岩手3区で小沢氏に挑む自民党前議員の藤原崇氏(34)=比例東北=は公約のトップが「ILC誘致実現」。2日に北上市であった講演会でも「ILC誘致は与党議員がいないと実現しない」と畳み掛けた。
 地の利を生かして企業集積が進む岩手3区。輸送幹線の国道4号拡幅など公共インフラの整備が課題だが、地元の企業幹部は「進出企業から、自民党との距離は近い方がいいと言われる」と嘆息する。

<衆院選岩手>小沢氏地盤に自民が攻勢「ILC誘致には与党の力必要」

このように、与党が予算も行政も握っているわけで、実現可能性に関しては、根回しという言葉が元のツイートにありますが、結局は与党次第だったりするのです。

また、根回しのためには、基本的には与党側がその根回しを飲む材料が必要であろうと思います。

しかし、支持率も無いし議席もないし、意見を聞きましたというアリバイ作りの為の政党が他にある以上、根回ししようが、与党側にそれを飲むメリットが現在は存在しません。

その与党側に根回しを飲ませるための材料を作る手段の一つがアピールなのですが

アピールを否定され、数の論理も言い訳とされてしまうとどうしようもありません。

ちなみに法律を潰せなかったのは能力不足と簡単に述べていますが、政党の能力の一つには言い訳とされてしまった数の論理に直結する議席数があり、それがないと国会ではペースを握れないので、『アピールせずにどうやってまともにやるんですか?』と聞いてみたいものです。
ここまでの記述で、ある程度察することが出来るかも知れませんが
(大概、そういう人たちは最終的には、結局みんな自民党に入ったほうが一番早い、という結論になるであろう考え方をしている、という偏見を私はもっています。)

この法案を潰すというのも、ねじれもない国会では、与党が強行採決やら色々やれる権限が大きく、国会内では野党が潰す方法はありません。

それよりも、現状は、メディアが報道することが法案を潰す最短ルートであると言えるとおもいます。

そこで、メディアに火がついた森友学園や加計学園に乗っかった点があるのは事実ですが『ばっかり』であったかどうかは主観的なものとなるでしょう。
私は、野党は色々やっていたけれど、報道に乗っかった話題が主に森友学園や加計学園『ばっかり』であったことは否めないとは思います。

ただ、森友ネタについて最初のほうから見ていた私としては、『これは盛り上がらないだろう』という感じだったのが、週刊誌などが取り上げて盛り上がり、その後官邸周りの緩みなどでさらに盛り上がったと言うように見えていて、民進党はそれに着いていくのが精一杯で話題をコントロールできなかった感じがしたので、その点を責めるなら正しいと思います。
(先頭に立って追求していたのは、どちらかというと自由党の森ゆうこ議員とか山本太郎議員だったような記憶があります。)

実際、17年度予算案も与党ペースであったと言われたわけで、森友学園ネタばっかりであったとして、それを有効活用できなかったのが悪い、という批判もあり得ると思います。

2017/03/17 重要法案が成立してないのは政府方針がそうだから

また、個人的には、これまで相手にされてなかった(少なくともこの人の目に入らなかったか記憶に残らなかった)、『「ブラック企業撲滅」のお約束』のような個別の政策、というか、「有権者に物凄くアピールする話」について具体案、計画について興味を持たれるようになった(つまり相手にされだした)のは、これまでと比べ、一歩前進したように思います。
(これまでは有無を言わさず『実現可能性や計画は皆無』と処理されていたわけで、少なくともそこからは脱出しているのではないだろうか。)

一方、少なくとも案や計画をある程度までは固めて、共有しておくことは、野党であろうが与党であろうが必要であることは、否みません。

ただ、“具体”案という形にまで固めすぎてしまうと、政権を握ったあとに前提が間違っていたという事により修正を図ることが困難になると思われるので、そうならない程度にしないといけないとは思いますが、アピールの次の段階は『案·計画』であることは否めないと思います。

あと、根回しに繋がる話ではあるとおもいますが、与党になったあと行政運営に協力してくれる人脈をある程度形成しておくのも必要だとは思います。

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