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人権問題 差別

橋下徹氏「まだまだ日本社会においてどんなルーツ・国籍でも堂々と言える状況ではないと思う」

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9月4日号のプレジデントにて、橋下徹氏が国籍開示問題について触れていました。

記事は、日本維新の会が国会議員に立候補するものに、立候補時点で自らの国籍の得喪履歴をすべて開示する法案を作成したらしいけど、私はそれに反対だ、という話から始まっています。

橋下氏は立候補段階での二重国籍の事実の開示は否定していないものの(この点については個人的には違和感がありますが、外交に関わることなどから必要だと思う人もいるのでしょう。)、その段階で解消しているならば、開示を求めることはむしろ悪だ
、と断じています。
橋下氏も大阪市長として様々な報道がなされていましたが、その際に週刊朝日の部落関連報道があったりなどで研ぎ澄まされたのか、弁護士としての経験なのか、そういう人権保護の観点などは、ヘイトスピーチ禁止条例に踏み込むなど、ろくでもない人権意識しか持たない維新系の政治家(足立康史などの若手軍団が特に酷い)の中ではマシな認識なような気がします(その一方で思想信条アンケートなど信念に基づく人権侵害をやらかしていたり、前述の件について部落解放同盟がだんまりという嘘をついていたりしますが)。

同時に、橋下氏はアゴラにて蓮舫氏の二重国籍の件を執拗に扱っていた八幡氏の『国籍はプライバシーではない。官報にだって告示されるのだから』という見解についても、官報に掲載されている事は、プライバシーの侵害ではあるけれど、社会の必要性と手段の相当性によってその侵害が許されているにすぎないわけで、官報に掲載しているからプライバシーではないというのは乱暴だ、と否定しています。
(記事の締めも『国籍の開示についても必要性と理由の徹底した吟味が必要だ』という一文であり、必要性の有無などの妥当性に強くこだわっている印象です。その結果、アンケートの実施に繋がってしまったのでしょうが。)

その後、橋下氏はそれに対する偏見差別の存在を前提に、ルーツや国籍を公にすることについて未だに心理的負担になる人もいることについて触れています。
まだまだ日本社会はどんなルーツや国籍でも堂々と言えるような状況ではない、と。
そして、この偏見差別について無いと認識しているならば世間知らずだと断じていました。

国籍開示問題について、左翼批判などがほとんどなく書き上げていることが非常に意外でした。特に媒体があの『President』なので、正直言って左翼批判のほうがウケる媒体だと思いますし。

ただ、そういう媒体に『国籍はプライバシーではない』を否定する論が載るというのは、個人的には良いことだと思います。

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