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2017/08/03 週刊文春、加計学園の選挙応援などについて5頁分の記事を掲載

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週刊文春の8月10日号にて、加計学園グループについて色々と書かれていましたが、その中でも個人的に気になった部分をメモしておきます。

みのもんた氏を客員教授にしていた話とかにも触れているのですが、記事のメインは加計学園グループの事務職員を安倍晋三氏や塩崎恭久氏の選挙応援に派遣していたという話です。

加計学園グループは、以前から岡山選出の国会議員の支援は行っていたものの、2009年の選挙のときには、安倍晋三氏や塩崎恭久氏の選挙事務所に2名ずつ職員を派遣していたということです。
そして、その職員派遣が教職員組合によって『職場の上下関係を利用して実質強制的に特定政党の選挙運動に動員させるのは思想信条の自由の重大な侵害であり、パワーハラスメントとみなさざるを得ない』というような主張で、パワーハラスメントの調査依頼要求書が加計氏に出されていたようなのです。

そこで一番問題視されていたのは、学校の事務長クラスの人間が、受験生催促などの名目で出張命令を出して、若い職員を派遣していたことである、と。
指摘を受けた学園側は『え、出張命令でやっちゃったの?』という反応で、出張命令を取り消して、有給休暇を職員にとらせ、表向きは自主的に職員が選挙運動を手伝ったと言う形にしたということです。
ただし、交通費や宿泊費、また下関市ではアパートを借りるなど、費用負担は学園側がすべて負っていたようですが。

ちなみに、こういう公職選挙法関係のコメントでは常連の上脇博之氏の話では、今回の話はいくつかの観点で(選挙運動の自由原則、選挙運動費用収支報告書への不記載)公職選挙法違反の疑惑があるものの、時効が3年なので違反だったとしても時効成立しているとのこと。
個人的には『選挙運動の自由原則』云々の方はちょっと無理筋なのではないか、と思いますし、週刊文春がタイトルに『公選法違反疑惑』とするのは週刊誌らしい煽りすぎの記事だなぁと思います。

ちなみに、この記事の締めには、田原総一朗氏の『政治生命をかけた大冒険をすべきだ』という総理への助言についても触れられています。
記事では、本人が『元々は、谷内国家安全保障局長と杉山外務次官に伝えていたこと』と述べていることから、拉致問題関連だとされていますが(本人は明言せず)、個人的にはくだらない話題作りなんだろうな、ぐらいにしか思えません。

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