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下村博文氏の加計学園、パーティー券疑惑、説明を聞いて疑惑深まる。

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週刊文春が報じた下村博文氏の加計学園関係の報道について、下村博文氏が反論会見を行いました。

下村氏によると、加計学園の秘書室長が二〇一三年、十一の個人や企業からパーティー券購入のために預かった百万円を事務所に持参。一四年も同様に十一の個人や企業から計百万円を受領したという。十一個人・企業あての領収書を作成したことが確認でき、事務所の日報には「加計学園100万円」と記載しているものの、「窓口として加計学園と書いていた」としている。
 十一の個人・企業の名前は「分からない」とした上で、「秘書室長が知り合いの方に声をかけた。加計孝太郎理事長は含まれていない。詳細は分からないので調べる」と述べた。

東京新聞:パーティー券購入 下村氏に加計側取り次ぎ 個人・企業の200万円:政治(TOKYO Web)

この下村博文氏の説明では、加計学園の秘書室長が名乗り出て自ら取り次いだ事が語られていましたが、それが不記載であったことについて問題である認識がなさそうでした。
11名と具体的な人数は出ているものの、それが誰なのかなどは確認ができていないようでした(実際はパーティー券についてお礼状を出したりするはずなので、把握している可能性が高いそうです)。
そして、具体的な購入者が確認できていない(確認自体に消極的)のに『加計孝太郎・同学園理事長については「(購入者に)入っていないと聞いている」』と、加計理事長の存在だけは確認しているのが、必死なのが見て取れます。




下村氏は、学園の元秘書室長が計11の個人や企業に声をかけて購入してもらった100万円ずつ、計200万円を、まとめて事務所に持参したと主張。購入額はそれぞれ、政治資金収支報告書への報告義務がない20万円以下だとし、「領収書も作って渡した」と述べたが、具体的な名前や企業名は明かさなかった。

 一方、政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「下村氏の説明では、元秘書室長が購入代金を集めた行為は『あっせん』に当たると考えられる。報告書に記載していないのは違法ではないか」と述べ、政治資金規正法に抵触する疑いを指摘。同法は、同一人物によるあっせんで集まった総額が20万円を超えれば、報告書にあっせんした人物の氏名などや、集めた総額の記載を義務づけている。

下村氏、疑惑否定も不記載は「違法では」と専門家 - 社会 : 日刊スポーツ

その席で同時に平慶翔候補の秘書時代の上申書を配布し、記者からも認める発言が有ったとして、平慶翔氏と週刊文春を刑事告訴する検討に入ると述べていました。

この上申書はそもそも怪文書として出回っていたとの報道もあり、公表を考えていないと報道では言っていたものの、公表したくてしたなかったところに格好の言い分が出来たとでも思っているのではないでしょうか?

今回の問題、加計学園秘書室長の方が自ら取りまとめている事自体も不自然ですし、結局購入者は学園関係者ですし、結局学園の労力と人脈という一種の資本を使っていますので、学園自体の資金を使っていなくても、実態としては献金していると同じようなものだと思います。(だから政治資金規正法で斡旋者の氏名を記録する必要があるのでしょう。)

そういう部分の疑惑解消が下村博文氏には望まれていると思うのですが、下村博文氏自身で『都議選(の選挙運動)は、きょうを含めて3日。さらに疑念があれば丁寧にお答えしますが、都議選が終わってからにしていただきたいと思います』とわざわざ釘を刺していかれたようなので、黙って疑念が深まるのに耐えていただくことになりそうですね。

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