外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事（６０）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（５８）をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は１６年６月に着任したばかり。総領事の任期は通常２～３年間で、約１年での交代は異例だ。
政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を１月から４月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。
この私的な食事で批判云々、今年の2月に産経新聞が記事にて触れていたようです。
（略）これまでに韓国側から事態打開に向けた動きはなく、首相官邸は大使らの帰任を当面認めない考えだ。一方、外務省からは政府内の足並みを乱す発言が出ており、首相官邸は政府一体となった対応を取るため引き締めを図っている。
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これに対し、官邸は強硬姿勢を崩していない。韓国側に動きがないことに加え、外務省内の不穏な言動を察知したことも態度を硬化させた。
森本氏は帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというが、官邸は韓国側に誤ったシグナルを送りかねないと問題視。政府高官は「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」と不快感を示している。
「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」というのが、いかにも産経新聞が拾う政府高官の声らしいな、と思いますが、とにかく安倍政権は外務省を引き締める一環として、森本氏を事実上更迭したというのが、産経新聞と朝日新聞に共通した取材結果のようです。
安部総理は別な件で、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」とか言っているようですが（どうせ笑いながら皮肉る口調だったのでしょうが）、こういうような、色々と抵抗勢力の反対の声を押しつぶす官邸の施策が効いている結果ではないでしょうか？
反対する意欲を無くすくらい官邸の抵抗勢力無力化施策が効いているようですから、安部総理は堂々と『たとえ我が政権の改革に不満があっても、外に出て、文句を言うくらいしか抵抗勢力にはできないくらいに、我が政権の岩盤規制を打ち砕くドリルは強いんです』と言えばいいのではないでしょうか？
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