政権交代可能な二大政党制は、外交・安全保障など国家の根幹である政策について基本的に同じ土俵に立ち、その他の個別政策では対案を示し、建設的な議論を行うことによって成り立ちます。
元にしてるのは産経新聞の記述ですが、こういう主張が、二大政党制を語る際には一般的のように思います。
外交安保では、基本路線を同調し、内政や具体的な方法論で対立する。これが政権交代のできる二大政党制なんです。
これ、実は自民党がやっていた党内政権交代では構造がわかりづらく、差別化のための汚職などにもつながるから、政党同士の政権交代という分かりやすい形にしましょう、という話なのです。
つまり、産経新聞の記事では『これでは次期衆院選で「民進党に政権を任せよう」という機運が生まれるはずはありません。それどころか、野党第１党としての本来の役割を果たしていないということで、支持を失い続けるでしょう。』と続くのですが、その政権交代を前提とした野党第一党の役割というのは結局『第二自民党となり、党内政権交代の再現を準備しましょう』という話に他ならないのです。
だから、自民党から出た小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏など、自民党経験者が中心となったら民主党による政権交代が実現し、そういう人たちがトップに立たないと第二自民党となれないため、政権交代を前提とした支持が低迷するのではないでしょうか？
あくまでも政権交代の対象となるのは『真の自民党』なるもので、それ以外の政党は『抵抗野党』としかみなされない。
それがこれまで55年体制で培ってきた日本の政治文化であり、それは選挙制度を変えたところで、世代交代が行われない限りは変わらないと思われます。
次の政権交代は、第二自民党による擬似党内政権交代か、数十年後にようやく政権交代するくらいなのではないでしょうか？
コメント