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森友学園問題における、大阪府の主張について

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籠池氏の証人喚問が終わり、平成29年度の予算も成立し、与党としては、森友学園の問題は大阪にぶん投げたいようです。

しかし、国側も関わるような点で依然としてよくわからない問題があるので、それについて、まとめておきます。

 

森友学園の認可と財務局の関係

衆議院での籠池氏証人喚問の際、日本維新の会の下地幹郎議員から、以下の発言が飛び出しました。

「(大阪府は規制緩和をして)教育熱心な貴方に対して枠を広げたんです」
「(様々な問題が出てきた上で)工事請負金額を3つ出していた問題が出たときも、しっかりと貴方に頑張ってもらいたいということで、審議会はそれは見守りながらやっていこう、と言ってきた」
「松井さんはあなたが学校ができるようにはしごをかけて、はしごから落ちたのはあなた自身なんですよ」

この発言、正直言って下地幹郎氏の言葉足らずだったりする部分もめちゃくちゃ大きいと思いますが(言葉が命である政治家としてどうなの?)、とにかく、大阪府は自らの意思で森友学園を特別に認可することを判断した、という事のようです。

これは、なんとなくですが、規制緩和の実績を証明するために唯一緩和を要求していた森友学園をなんとしても認可して規制緩和の宣伝に利用しようとしていたのでは?と思ってしまいます。

そんな規制緩和ありきで行政を組み立てているから、今回の森友学園のような悪意のある民間の人に悪用されてしまうのでは?と常々思うのですが、それはここでは詳しくは語りません。

今回、ここで触れるのは、大阪府の私学審議会が、どうも大阪府以外に、この認可を推進する動きがあったと言っているように思える事です。

それは、大阪府議会での私学審議会会長の以下の発言です。

 「土地の取得がなければ学校なんか設立できないわけですから、大前提。ただ、森友学園は異例なんですよね。すでに土地を持っていてやる、契約が結ばれててやるのが普通なんですが、今回はそれはなかった」(大阪府私学審議会 梶田叡一会長)

その上で、こう続けました。

「しかし、確約があったんですね、国から。こちら(大阪府)で認可適当が出れば必ず国の審議会で森友側に土地が渡るようにしますと」(大阪府私学審議会 梶田叡一会長)

私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」

これは、以前、松井一郎大阪府知事や元知事の橋下徹氏が述べていた国からの圧力があった説と同じ内容なのではないかと思います。

リテラの記事という微妙なソースですが、松井一郎知事や橋下徹氏の主張を以下に引用します。

設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と“暴露”した。

「国(国有地)の売り渡しを審議会にかけるために、国(近畿財務局)から『大阪府として(小学校認可の)見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」
「国は相当親切やなと思いましたよね」

そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送された『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)において、橋下徹・前大阪市長も松井府知事と同じ主張を繰り広げたのだ。

橋下はまず、「これははっきり言って、森友学園の問題となっている土地の上で小学校を開かせると、その計画のもとにみんながわーっと動いていたのは間違いないです」と言い、政治的な大きな力が働いていたことを強調。「大阪府がある意味、ルールに逸脱したかたちで認可を出したじゃないかというのは、その通り」と語り、こう述べた。

「いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと。(中略)大阪府のほうは『このままだったら認可は出せません』って言ったときに、『いや、これは条件付き認可でこういうふうにできるんじゃないか。先になんとか認可を出してもらえないか』。ありとあらゆることを言ってきて、これは大阪府はね、大阪府の問題だと思うんだけど、まあ、大阪府の言い分としては『国に言われてやってしまった』と」

つまり、松井府知事も橋下も、「大阪府は近畿財務局から“相当な圧力”を受けて、仕方なく小学校を認可した」と言い出したのだ。

森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」…自分たちと維新議員の疑惑を隠し説明責任を放棄する卑劣 

これが、大阪府の行政を長年執行してきた首長の主張なのです。

そして、その首長がトップを務める日本維新の会(の大阪組)は必死に財務省が特別な動きをしていたという事を証明しようと国会で質問を行っています。

この大阪府と財務省の関係がどうなのか、というのが今回の森友学園問題の鍵のように思います。大阪府単独の問題ならば、財務省は関係なく、あのファックスがあろうが昭恵さんも結果的には無関係だとなるわけですから。

ちなみにこの財務省の圧力がはっきりとわからないのは、大阪府自体、財務局との交渉記録がメモすらも残してなかったというお粗末な話が理由だったりします。このメモなどの記録が無いことも圧力のせいだったりするのでしょうか?

この財務局の関与や圧力の有無が、はっきりしてこないと、どういう仕組みでこんなにへんな話になったのか、大阪府と政府がバラバラで動いてたのか、連鎖してたのかを絞れないため不透明決着になってしまうので、是非とも大阪府には立証を頑張って頂きたいところです。(普通に考えたら、補助金以外の部分は、認可という決定的な権限を持ってる大阪府が一番きな臭いわけで)

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