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日本政府のフィリピン麻薬撲滅戦争支援への懸念

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 ドゥテルテ大統領はまず、大統領宮殿で安倍首相を歓迎。その後、麻薬撲滅戦争に関わる支援を取り付けた。この政策では約6000人が死亡しており、超法規的な殺人の横行に対する懸念が生じている。

安倍首相は会談後の会見で「違法薬物対策については、フィリピンと手を携えて、有意義な支援策を考えていきたい」と表明。関連施設の整備や治療プログラムの策定などでの支援を約束した。

安倍首相、比大統領と会談 麻薬対策で支援申し出 写真7枚 国際ニュース:AFPBB News

『関連施設の整備や治療プログラムの策定などでの支援』とあり、良い方向に想像すると、そういうまともな施策を支援し加速させることで、過激な政策を行わせないように促すことを考えているのかもしれません。

しかし、どうもその殺人の横行に関し、懸念を示した気配が無いというのは、正直言って違和感があるといいますか、『それでいいの?』という疑問を抱いています。

国家間外交には駆け引きがあり、無闇矢鱈に問題を持ち出すのは悪手だというのもわかっています。しかし、相手トップがすぐに交渉を放り投げる相手だと想定できているからといって(そういう想定関係なく、相手がどんな相手であれ、自主的に言わないということであるならば最悪です。)、何も言及しないというのは、相手国のトップに黙って従っている感がある気がして、どうも納得がいきません。

今後、日本が関与し、フィリピンのそういう行政の動きをどう補正できるのか、価値観外交の中に普遍的価値であるはずの『人道』がしっかりと組み込まれることを願うばかりです。

日本は、フィリピン、タイ、カンボジア、ベトナム、ビルマといった深刻な人権問題を抱えるアジア諸国に対し、多くの場合沈黙を貫いている。安倍首相は最近、訪日したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を歓迎したものの、麻薬撲滅戦争における6千人超の超法規的殺害を非難しなかった。

米大統領選挙後、米国が多くの人権問題で指導力を発揮することに対する期待が低くなったことを受け、土井代表は「アジア最大の民主主義国であり、世界第3位の経済大国である日本がその指導力を示すために、安倍政権は特に重要な時期を迎えている」と指摘する。「2017年の門出にふさわしいのは、難民と移住労働者の保護に向けた大胆な改革の実現だろう。」

日本:移住労働者政策の改善と難民の受け入れ 必要 | Human Rights Watch

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