雇用保険制度の見直しが行われたようです。
失業手当について、なんと拡充は解雇や倒産で失業した人の一部と、雇い止めされた人だけが対象の様です。
調べたところ、『雇用保険の積立金が１６年３月末で過去最大の６兆円超に拡大し、当面は財源に余裕がある』という情報があり明らかに支出が少ない設計になっていると推測されます。
それをうけての雇用保険見直しが、拡充して支出を増やす方向が地味である一方、雇用保険料や国庫負担の引き下げの方があきらかに目立つというのが、悪い意味で日本の社会保障らしいと思います。
また、見直しで一番引っ掛ったのは、使用者側が、自己都合退職での失業手当拡充について、『モラルハザードになる』と反対したという話です。
自己都合退職をしやすくしたらモラルハザードってどんだけ使用者は都合の良い労働者を求めてるんだ？と思ってしまいます。
このような主張が、使用者から飛び出すことこそ、使用者のモラルハザードが起こっている証ではないかと思います。
自己都合退職には『「事を荒立てたくない」「これ以上、会社と関わりたくない」との思いから自己都合退職で辞める人が多い』と記述しているサイトがあるように、使用者側が悪すぎて面倒だから、そういう形で退職しているパターンが多く存在していると思われます。
そう考えると、自己都合退職こそ、手厚く保護をして行くことが、悪質な使用者の犠牲になる労働者を減らすために、つまり市場の健全化のために資する方針であるように思います。
しかし、そういう方向には行かず、雇用保険見直しでも使用者側の主張が通ってしまうのが、日本の労働環境を象徴しているように感じます。
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