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風邪でも絶対休めないアメリカ

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最近、エスエス製薬のエスタックイブの『風邪でも絶対休めないあなたに』というメッセージを使ったCMが批判されるという事がありました。

リンクを貼ったJ-CASTニュースには、コピーは2015年から使っているのに、みたいな事が書かれているのですが、今回はそういう方面に悪い思い出がある人が多く出られるようなきっかけが作られたということなのだろう、と思います。

実際、この病気でも外せない日の多さにうんざりすることは仕事や学校に多くて嫌になってる人は多いように思います。

そんな中、ライフハッカー日本版を読んでいたら、『オバマ大統領から企業経営者へ:有給病気休暇を導入したほうが利益が大きい』という記事を見つけました。

その記事によると、アメリカでは、病気を理由にした有給休暇を認めないことも合法になっているらしいのです。

そしてオバマ政権が、新しい規則で政府と契約している企業に病気による有給休暇を認めることを義務化することにしたようです。

それに関し、オバマ大統領はメールインタビューで以下の回答を返したとのことです。

「病気のまま働くのは、当人だけでなく、同僚や顧客にも悪い影響がある。同僚から病気をうつされたい人などいない。病気で体調の悪いウエイターに料理を運んでもらいたい人などいないものだ」

また、コネチカット州で成立していた有給病気休暇法について、このようにオバマ大統領はコメントしていたとのこと(一部抜粋)

重要な問いかけは、有給病気休暇を与えないことで生じる損失は何か? ということだ。アメリカは毎年、途方もない量の優秀な労働力を失っている。何百万というアメリカ人が、病気のまま仕事に行くか、家で療養して給与を、あるいは仕事そのものを失うかという、理不尽な選択を迫られている。企業にとっても、病気の社員を自宅で療養させるほうが、無理に出勤させて同僚に病気をうつしてしまうより、はるかに利益があることなのでは?

2009年に新型インフルエンザが流行したとき、800万人のアメリカ人が無理をして仕事に出かけ、700万人の同僚にインフルエンザをうつしたという報告もある。この、「プレゼンティーイズム(病気でも出勤すること)」、および、職場内感染による生産性の低下が、アメリカの企業に与えている損害は、年間1600億ドルにのぼると見積もられている。社員に有給病気休暇を与えることは本当に高くつくことなのだろうか?

病気で休むことに対する反発というのはど結構な職場で少なからずあるようですが、この2つのオバマ大統領のコメントにあるような、病気でも出勤してくる人への反発というか懸念というのもあると思います。

個人的には、出来る限り『外せない日』を減らしていく方向に動かないといけないのではないかなと思います。

そして、そういう考えを持っている人間からすると、冒頭に扱った『風邪でも絶対休めないあなたに』というメッセージが販促のメッセージとして機能している社会というのは非常に危惧を覚えるのではないかと思います。
それに、風邪で休まない人を肯定しているように思えるのもおかしくはないかな、と感じます。『風邪でも絶対休んでは行けない日に』という話だったらまだマシのように思いますが、ここは個人の感性なのかもしれません。

しかし、有給病気休暇法なんて今更作らないといけないアメリカってどうなってんでしょうね・・・
(法律で権利が守られていたところでほとんど有給休暇が機能していない日本がなにか言える立場にはないでしょうが)

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