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『支持政党なし』への提案 ~公職選挙法改正を訴えてはどうか~

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今回の参議院議員選挙の比例代表に、『支持政党なし』という政治団体が、衆議院議員総選挙の比例代表北海道ブロックに続いて、名簿提出を行っています。

政見放送を見たところ、支持政党なしの佐野代表の意見を、私は以下のように要約、理解しました。

  • 現在、世論調査で大半を占める支持政党なしの声を国会に届けるべき
  • 自身は特定の政策を掲げずに、ネットでの投票で法案での賛否を決定する

このような主張を私は否定しません。ただし、この主張には一つだけ欠点があります。それが、議員歳費、政党助成金等の問題です。

よく、国会に出席しない議員であったり、居眠り議員であったりという『仕事をしていない(ように見える)議員』というのが話題になっています。
そういう議員がいることを前提に歳費削減や定数削減が一定数の支持を得ているわけです(世論調査で30%以上の支持がある)
そして、『支持政党なし』の票で当選した議員も、「政策はない」という方針を取る以上、国会質問も困難で立法作業にも関われない、委員会や本会議での賛否表明以外の仕事を自ら制限することを宣言するに等しいのではないか?と思うわけです。そういう人間に歳費が支払われることに対して、反発が出てもおかしくはないのではないでしょうか?

 

そこで『支持政党なし』の佐野代表に対し、1つの提案をしたいと思います。
それは「公職選挙法の改正」を支持政党なしの唯一の政策として訴えるべきではないか?ということです。

改正内容は
「国政選挙の比例代表に政治団体と関わりのない『支持政党なし』という選択肢を設ける。その選択肢の得票が議席獲得に達した場合、その議席は特定議員の存在しない『支持政党なし』議席とする。その議席は、法案の賛否を決する際には、両議院ホームページにて行った法案への賛否投票の割合で分配する。(提出から1日以内で裁決に至るような法案の場合、棄権とする)」
というような内容でどうでしょうか?

色々と調整は必要になるでしょうが、これならば歳費削減や定数削減という声にも答えるような内容になっているのではないでしょうか?(ホームページでのシステム運用費用は知りません)

 

個人的には「政党」というものがもっとしっかりと様々な人を拾い上げられる形態に再編して欲しいと思うのですが、それはともかく、『支持政党なし』は公職選挙法の改正だけは掲げるべきである、ということは何度も主張したいと思います。

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