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『年金情報流出まとめ』に含まれている情報検証(間違い一覧でもあり)

2016/04/04 100views

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この記事の所要時間: 559

今回はこのツイートの内容を検証します。

・日本年金機構を設立したのは民主党政権

設立という言葉の意味を調べたところ『組織・施設・制度などを新しくつくること。』とありました。

ここではどういう意味で使われているのか、『組織を発足時、民主党政権』と言いたいならば、これは事実です(2010年1月1日付で発足)

しかし発足前の『法律成立から発足まで』の準備期間があります。そしてその準備期間の始まりであり、日本年金機構という組織の根拠法『日本年金機構法』が成立したのは第一次安倍政権下の『2007年6月30日』であります。(そして設立委員会自体は2008年から設置)

そして、民主党はインデックスでは

 

『社会保険庁を「日本年金機構」(特殊法人)に移行させることによって年金記録問題がうやむやになる可能性があります。社会保険庁の体質をそのまま受け継いだ組織では問題は解決できません。「歳入庁」を創設することによって、(1)税と保険料を一体的に徴収し、未納・未加入をなくす(2)所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する(3)国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して適正な徴収と記録管理を実現する――等の改革を進めます。これにより、年金保険料のムダづかい体質を一掃し、国民の信頼を確保します。』

出典:民主党インデックス2009

と書いていたように日本年金機構の設置にはギリギリまで抵抗したものの『民間内定者の存在』や『不動産契約が進んでいた』ことなど、準備が相当進んでいたことを理由に、長妻昭氏が最終決定として予定通りの発足を宣言した、というのが顛末です。

この最後の『長妻昭氏が予定通りの発足を宣言した』事を民主党が設立の判断を行った根拠にしているのですが、あくまでも予定通りにしただけです。

 

・年金機構の職務規定を整備したのは長妻昭

『整備』という言葉がポイントでしょうか?職務規定に関する情報がグーグルでは一切出てこないので、よくわかりませんが、先程の設立委員会にてある程度まで決まっているであろうものに、どこまで長妻昭氏が手を突っ込めたのかさっぱりわからないので、整備したのがだれなのかはさっぱり不明と言えるのではないでしょうか?(設立委員会発足以降の厚生労働大臣ならだれでも整備可能といえるんで)

 

・年金情報管理を事業仕分けしたのは蓮舫

事業仕分けを精査したところ、年金関係で仕分けが行われていたのは3回めの特別会計仕分けでの『社会保険事業運営費』でした。

これの内容を見ましたが、少なくとも事業仕分け自体で議論された内容は『コールセンターの契約について』が大半で情報管理にかんしては最後の結論が影響したかどうかを精査する必要があると思います。(日本年金機構のサイトに情報がありそうな気がするんですが、サイトが閉鎖してるので情報が不足気味です)

 

・脆弱な情報システムにしたのは山井和則

当時の情報や内部情報がないのでよくわかりませんが、厚生労働大臣政務官が情報システムの決定に関与できていたら、それだけで大問題な気がしますが…(普通は入札です)

ちなみに問題のある仕組みが5年以上前(要するに機構発足前)から使われていたという情報はあります。

また、更に調査をしたところシステム構築は社保庁時代から『NTTデータ』と『日立製作所系列』であることが『平成23年度におけるシステム開発等の外部委託の実績及び評価結果の公表について』と『社保庁システム、総額1兆4千億円 委託先に幹部天下り』という資料を突き合わせることではっきりと分かりました。

というわけで『脆弱な情報システムにしたのは山井和則』も、(このツイートに入っていませんでしたが)『情報システムをソフトバンクが担当』というのはデマです。

・旧社保庁再雇用したのは長妻昭と山井和則

『再雇用した』という書き方では、どうも旧社保庁の人材を日本年金機構で再雇用したことを示しているように読めますが、実際はむしろ旧社保庁の人を解雇しすぎて問題だと指摘されていました。

一方で、この分限免職の対象となる方について、民主党が天下りとして批判し、無くすと言っていた『あっせん』や『官民人材交流センター』を利用しての再就職を促していた事が一部野党(主にみんなの党)から批判されていました。この天下り容認を批判する意味ならば『旧社保庁再雇用したのは長妻昭と山井和則』は正しいです。

 

・年金業務監視委員会を廃止したのは原口一博

これは明確な間違いです。

年金業務監視委員会と言うのは2010年に、原口一博大臣下に設置された委員会です。そして2014年の自民党政権下で解散するわけですが、これは廃止されたなどではなく、単純に設置期間が4年で満了になり、それを自民党政権が延長しなかっただけです。なので『廃止したのは原口一博』という情報は明確に間違いです。

更に言うと原口一博氏は、その廃止された翌日、2014年4月1日の総務委員会にて年金業務監視委員会のような八条委員会の必要性を新藤総務大臣に質問で訴えていたのです(総務大臣は『本来は、厚労省の中で年金業務の一環として、こういう外部の方からのチェックも含めてやっていかなくてはいけない問題』なので現在ある『厚労省の社会保障審議会』で対応するとの答弁でした)。なのでむしろ廃止ではなく、継続に動いていたのが原口一博氏と言えるのではないでしょうか?

 

 

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