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産経新聞と高村正彦氏の悪質な野党批判タッグ

2016/04/04 全期間:222views   直近一週間:views  直近一ヶ月:views

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高村氏「野党は安保法案理解されたら困ると思っている」首相答弁妨害で

最近、自民党が買収して政党機関紙にしたんじゃないかと思ってしまう位に自民党に都合のいい記事ばかり書いている産経新聞ですが、この記事もそういう傾向がはっきりと出ている記事になっています。

まず『野党が衆院平和安全法制特別委員会の審議で安倍晋三首相の答弁を「あなたに聞いていない」などと避ける傾向が目立つ問題』という前提の記述がおかしいです。

安倍総理の答弁を避ける傾向と書いていますが、その理由は、安倍総理の答弁が毎回異様に長く、質問時間を多く消費する傾向にあることにあります。

また、法律の限界の事を質問したときに『自分はそんなことしない』というだれも聞いていない総理の意思を語り始めるなどの、質問とずれた回答を返すことが多く、そのような回答で誤魔化されることが多いことも総理以外に答弁をさせる意思が強くなっている理由になっています。

要するに総理の答弁を避けている理由は『審議をよりわかりやすくするため』『総理にごちゃごちゃと誤魔化されることを避けるため』であるわけで、高村正彦氏の「本当は国民に(安全保障法制を)理解されたら困ると思っていると断ぜざるを得ない」という認識は、何をどう理解したらそういう認識に至るのか、呆れてちっとも理解する気になりません。

また「野党は法案提出前は『早く審議しろ』といっていたはずだが、いざ出ると四の五の言って審議に応じないのは憤りを感じる」と言っていますが、『早く審議しろ』というのは与党や官邸が単独で勝手に色々決めて行ったために出た批判で、その後『勝手に決めたくせに、きちんと説明できない』という批判が起こったのは与党や官邸、政府の落ち度でしょう?それで審議にお応じられなくなっているんですから、与党協議の責任者が野党に憤るのはアホだと思います。

「最高責任者の首相がテレビの前で説明しようとするときに邪魔する。しっかり中身で勝負してほしい」というのも妄言としか言いようがありません。中身で勝負するためにごちゃごちゃ誤魔化す総理を避けているんですから。

そして最後に『民主党の若手議員が質問通告がないのに質問して云々』というのは、後藤祐一氏の29日の質疑のことでしょう。下に報道を引用しておきますが、これどう見ても岸田大臣側が迂闊だったと思うんですが、これも高村正彦氏と産経新聞にとっては、政府は悪くないんでしょう。愛国政府無罪論とでも言いましょうか。くだらないですね。

 

民主党の後藤祐一氏が、1998年の衆院予算委で当時の外務省局長が軍事的波及が日本にない場合に「周辺事態には該当しない」と答弁したことについて、岸田氏の認識をただした。答弁がかみ合わず、民主党が退席し、維新の党と共産党も同調した。

出典:野党退席、特別委散会…外相答弁が「不十分」と(読売新聞)

 

野党が問題視したのは、民主党の後藤祐一氏への岸田氏の答弁。後藤氏は1998年に外務省局長が答弁した「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁は現在も維持しているか」と尋ねた。

岸田氏は直接答えず「99年に政府統一見解が示され維持している」と答えた。

出典:安保法案、外相答弁めぐり紛糾(ロイター)

 

重要影響事態では自衛隊による他国軍への後方支援が可能になる。岸田氏は答弁で、重要影響事態が他国同士の紛争・戦争の発生を念頭に置いていることを前提に「軍事的な観点が全くなく経済面での影響だけで重要影響事態になることは想定していない」と説明した。

これに対し、民主党の後藤祐一氏は、1998年の外務省局長(当時)の「周辺事態」に関する答弁との整合性を追及した。局長答弁が周辺事態を「軍事的な波及が日本になければ該当しない」と明確に述べているのに対し、岸田氏は「観点」という言葉を使用。後藤氏は「あいまいな言葉を持ち出さないでほしい」などと迫った。しかし、岸田氏が同じ説明を繰り返したため、野党各党は反発して議場を退席した。

出典:安保特別委:野党退席 「重要影響事態」外相答弁に反発(毎日新聞)

 

 審議空転の引き金は、民主党の後藤祐一議員への岸田の答弁だ。安保法案の重要争点のひとつが、米軍などを地球規模で支援する前提となる「重要影響事態」の解釈について。法案は「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定するが、具体的にはどのような状況を指すのか。そこが極めてあいまいなのだ。

後藤議員は1998年に、当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態(新法案の重要影響事態)の概念について、「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」と聞いた。

すると、岸田外相は「99年に政府統一見解が示され、それを今日まで維持している」と語り、質問に真正面から答えようとしなかった。直接答えないのにはワケがある。前日の特別委で岸田外相は98年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していた。

この答弁にパニクったのが、当の外務省の事務方である。なぜなら、99年の「周辺事態の概念」に関する政府見解では「我が国の平和及び安全」の意義について、<軍事的な観点をはじめとする種々の観点からみた概念である>と説明。いわゆる“官僚作文″で、先の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していたからだ。

岸田外相も昨日の今日で自身の答弁の誤りを認めたら、火ダルマになると恐れたのだろう。後藤が同じ質問を重ねても、都合6回にわたって前出の答弁を繰り返したため、審議は中断。口永良部島の噴火も重なり、特別委は散会となった。

出典:ついに国会空転 岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す(日刊ゲンダイ)

 

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