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原発関係 政策・思想

原発事故の避難の混乱の結果餓死をした疑いの例

2015/11/06 全期間:117views   直近一週間:views  直近一ヶ月:views

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NHKが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも5人いることが分かりました。

このうち原発からおよそ5キロの住宅では、去年3月下旬、70代の男性が2階部分で遺体で見つかりました。

関係者によりますと、住宅は1階が津波の被害を受けていたということです。また、原発からおよそ6キロ離れた住宅でも、4月に60代の女性が部屋のこたつの中で遺体で見つかりました。

女性は1人暮らしで、住宅に大きな被害はなかったものの、足に持病を抱えていたということです。

5人の遺体は、いずれもやせ細った状態だったということです。

当時、この区域では、政府が出した避難指示を受けて、大勢の住民の避難誘導が行われていましたが、警察や遺体の状況を調べた医師は、5人は自力で避難できなかったり助けを求めることができなかったりして取り残された可能性があると指摘しています。

また、津波の現場で見つかった遺体を調べた複数の医師は、NHKの取材に対し、目立った不審な点がなければ、詳しい死因を調べる解剖などを行わず、「溺死」としたと説明しています。

そのうえで医師らは、「溺死」とされた人の中にも、津波のあと、しばらくは生存し、その後、衰弱するなどして別の死因で亡くなった人も含まれている可能性があると指摘しています。

情報源: 福島 避難区域で餓死の疑いが | 東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース | NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今

 

原発再稼働に際して、避難計画が杜撰ということが、何度も報道されている。それが報道されていることの背景には、福島第一原発での事故後の避難に、このような二次被害を起こした疑いがあるからです。

しかし、現在作られている各地の避難計画はそれを考慮したとは思えない杜撰さで、かつそれを公式に検証するなどの審査を行う機関も存在していないため、現状は無理難題を地方自治体に押し付けたまま『粛々と』再稼働に進んでしまっている状況となっています。

例えば、茨城県の東海第二原子力発電所の避難計画は、対象人口が多すぎるために具体的な避難場所等を決定できずにいたり、そもそも計画を決めたところで、全員がその通りに秩序立って避難できる気がしない。また、要配慮者(自力で逃げられないであろう方)の避難先を『施設が自分で確保すること』としてしまっているため、県ですら確保できない避難先を確保できる見通しが困難である、また要配慮者を避難させる車両も不足していること。在宅の要配慮者の把握も困難であることが欠点として挙げられています。

また、愛媛県の伊方原発の避難計画も船をつかう避難計画となっていて、悪天候時の避難方法が存在しない場所が出てしまっている状態にあることが報じられています。(それ以外にも東海第二原子力発電所の避難計画と同じ問題点も報じられています)

福島原発事故の時のように、避難弱者といえるような存在を餓死させてしまうような事などなく、きちんと避難させられるような避難計画が出来上がらない限り、再稼働をすることで事故のリスクを上げることは避けるべきだと思うんですが・・・

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