興味乱舞に引きこもれず

全記事数:602件

権利保護の緊縮削減に反対するブログ

こども子育て支援

待機児童問題でのその場しのぎの是非

2016/04/04 33views

アドセンス広告

この記事の所要時間: 411

塩崎恭久厚生労働相は28日、保育所などに入れない待機児童の解消に向けた政府の緊急対策を発表した。保育士1人当たりが担当する子どもの数に関し、国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して緩和を要請し、より多くの子どもを受け入れられるようにする。主に0〜2歳児を預かる小規模保育施設についても、現行では19人の定員を22人まで拡大するとともに、3歳児の受け入れを促す。

情報源: 保育士の配置基準、緩和を=小規模施設は定員拡大—待機児童解消へ緊急対策・政府 - WSJ

※具体的な今回の政府の対策についての細かい評価は駒崎弘樹氏のブログを参考にしてください
政府の待機児童緊急対策は、合格点だったのか | 駒崎弘樹公式サイト:病児・障害児・小規模保育のNPOフローレンス代表

財源がない、ということで給与については後回しで『規制緩和で、一人あたりの仕事量を増やして凌ぐ』という待機児童解消を政府は目指す、という方向に動いたようです。

財源がないというのは、景気浮揚を目指して、実際に出来たと述べている政党としてはあまりにも残念な話だと思うのですが・・・。
(景気浮揚出来ているからアベノミクスの果実の恩恵を前倒しして届いていないらしい高齢者に多く配ったわけですよね? 首相、給付金の意義強調=「アベノミクスの果実届かぬ」−衆院予算委 - ツイナビ | ツイッター(Twitter)ガイド

ちなみに、先ほど参考リンクを掲示した駒崎弘樹氏のブログに『3000億』という数字が出ているのですが、これは子育て支援に向けるために増税で確保されるはずだった3党合意上での1億円が、増税での確保が明確に書いてある7000億円のみ確保し、残り3000億円の確保を軽減税率導入のために見送る、ということが言われている事に言及しているのでしょう。
( 子育て支援の予算3000億円に関する件 - 誰かの妄想・はてな版 )

3000億でいくらの改善が出来るかわかりませんが、参考として民主党など野党が提出した、保育士等の給与を一人あたり平均月額5万円引き上げることを目的とする法案では、所要額は約2,840億円と算定されていますので、そこが確保できれば結構な給与引き上げが出来るのではないか?と思われます。

 

今回の『長期的な給与引き上げでの人材確保は打ち出せず、とりあえず一人あたりの作業量を増やして解決』という動き、よく景気に関する話で出てくる『デフレマインド』というものに微妙に当たるように思うんですよ。若しくは『ブラック企業』的というか。
予算が出せないで(ケチる場合と、本当に出せない場合とある)人を増やせず、現有戦力をフル活用してのり切ろうとする。

長期的な話より、短期的な話を優先して、結果的に長期的には、こういう改善はいつか破綻が来るんです。ですから作業量を増やすことは『一時的』と言わないといけないと思うんです。

でも、こういう『予算が出せない』と言って、作業量を増やしたことで問題が解消してしまった場合、それ以降『じゃあ作業量を減らせるように作業員数を増やしましょうか』なんて事にはならない事が常なのではないのかな、と。

で、その結果なんて言われるかって『生産性が低い』という話なんじゃないんですか?って。

生産性と聞くと『1人が多く作業をこなせばいい』みたいなシバキ理論に繋がるのが常なんですけど、一方でその1人が時間をかけすぎてしまうと生産性は落ちてしまうと考えるのが妥当だと思います。なので一人あたりの労働作業量を上げればいいという話ではないというのは当然です(インプットに労働時間の増加が含まれるのは当然でしょう)

更に、通常の労働とは違い保育士の『生産』する価値というのは曖昧模糊と言えると思います。更に価値を計る一指標といえる価格は公定価格なわけで。

しかし、1つ言えることは、保育の価値というのは安全性とかそういう方向にあると思うんです。
とりあえず人数を多く預かれる、ということを『生産性高い』とは言わないように思うんです。

それをわかった上で、待機児童解消のために一時的に質を犠牲にするという話を堂々と出来るならいいですけど、決してそういうことは認めないでしょう。
なので、一度質が落ちてしまった後に、それを改善することは困難でしょう。私はそれはよろしくないと思います。
現在、保育に関しては地方分権がなされています。このような目先のための対策が長期的な不利益に繋がらないように慎重に自治体などには動いて欲しいです。それは自治体にとって非常に重荷であると思いますが。
(『地方の事情に合わせた保育を』というお題目を掲げ、地方分権の文脈で行われた三位一体の改革を行って以降、その関連施策を修正しようとせず、更に政府から、地方を支えるものを与えることもせずにに、いざとなったら地方の独自の施策を否定しだすの、なんかちぐはぐしているように私は思うんですが。)

関連記事&アドセンス広告

-こども子育て支援
-, , ,