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人権問題 労働問題

自民党、外国人労働者受け入れ検討

2016/04/04134views 

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 木村義雄委員長は会合で「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えた。

日本では、これまで「専門的・技術的分野」の外国人を受け入れてきたものの、それ以外の「単純労働者」などは受け入れないという姿勢をとってきた。

外国人が日本で働きながら技術を身につける外国人技能実習制度は、農家や工場などで受け入れてきたが、建前は外国人の技能習得が目的で、労働力と位置づけていない。特命委では外国人を重要な労働力と位置づけ、受け入れる職種を拡大することや、在留期間の延長などを提言に盛り込むのを検討する。党内で抵抗感が根強い移民政策には踏み込まない。

外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委提言へ  :日本経済新聞

 

稲田政務調査会長は「どうやってGDP600兆円までもっていくかというときに、しっかりと労働力を確保していかなければいけない。外国人労働者の活用の問題について正面から議論することが、この委員会の趣旨だ」と述べました。
このあと出席者からは「労働力として外国人の方々に活躍してもらい、成長を確実にしていかなければいけない」という意見の一方、「アベノミクスで賃金が上昇している途上にあるが、外国人労働者を入れるとそれが鈍るので、すぐに外国人労働者を入れるのは違和感がある」といった意見も出されました。
そして、特命委員会では、外国人労働者の受け入れの在り方などについて、ことし5月の大型連休までに提言をまとめる方針を確認しました。

外国人労働者受け入れの在り方 自民が提言へ NHKニュース

 

人手不足が深刻な介護分野などで外国人就労の門戸をさらに開くことが可能かを議論。入管難民法で新たな在留資格を創設することも視野に入れる。

時事通信ニュース:外国人就労拡大の検討着手=自民特命委、介護分野など

 

記事を見ると、外国人労働者の受け入れ理由としては「介護分野の人材不足解消」というものと「GDP600兆円にするため」という二つの理由があるようで。

個人的にはこの外国人労働者受け入れというのは本末転倒という感じがするんです。特に「GDP600兆円にするため」という理由で受け入れることが。

このGDP600兆円って何のためにやるんだ?と思ってしまうんです。で、新3本の矢を発表した時にこういう言葉を使って表現しているんです。

「希望を生み出す強い経済」

希望を生み出す経済のために打ち出すのが「外国人労働者受け入れ」だそうです。

なんというか、もっと足下でやることあるんじゃないの?って思うんです。

言い方は悪いかもしれませんが、国民が使えないから、外国人を使おう、という感じの安易な発想だなぁと思うんです。

現在、外国人技能実習生を使うことで農業がなんとか労働力を確保している、なんて歪んだ事実もありますが、それをきちんと労働力と位置づける方向になりそうもないな、という感じがあるのも否定的に感じている理由で。
そこは本当にやらないといけないし、外国人を労働力として計算するのはタブーなんて嘘を付くのはやめないといけないと思うんです。

さらに言えば、国内の労働環境改善を企業が行うだけでGDPは底上げされるように私には思うんです。
例えば付加価値の適切な価格転嫁を促すことなど。(それが生産性向上というものではないのかな、と)
付加価値が適切に価格転嫁されていないから、安い労働力を使わないといけない、なんて考えになってしまう。
その結果、残業だらけになるし、社員を育てる余裕もなくなるし、効率的(都合良く)労働者を使わないと死んじゃうわけです。(実際は付加価値以外にも色々あると思いますが)

なんというか、そういう国内政策というか足下政策が見えてこないまま、外国人労働者とか、そういうイメージ的に空中戦っぽい政策を仕掛けられても、白けてしまうんですよね。
どうせまた歪みが出てろくな事にならないんだろうな、って。

一方で、外国人労働者がタブーだと嘘をついて外国人技能実習生などで労働力を補填している状態なのも、結果的に歪みになってるので、そこら辺のさじ加減が難しいですね。
歪み解消とか言ってそういう外国人を追い出すようなアホも居そうで・・・

なんというか、どう考えてもプラスとはならないニュースだなぁ、と思いました

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