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液状化現象への対策に悩む東日本大震災の被災地

2016/03/3175views 

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市は将来に備え、ポンプで宅地の下から一帯の地下水をくみ上げる「地下水位低下工法」による地盤対策を計画した。だが、1戸あたり年5千~1万円のポンプ維持費を永久的に負担することになる。同意は2割に満たず、市は断念した。井上さんも「子や孫にまで負担をさせられなかった」。

液状化の被災地、去るか残るか 地価急落・対策費高額:朝日新聞デジタル

国土交通省などの調査では、東日本大震災で13都県193市区町村で液状化現象が起き、住宅被害は9都県80市区町村の約2万7000棟に及んだ。宅地の液状化対策は住民自ら行うのが原則だが、震災ではインフラも被害を受けたため、同省は道路などの公共部分と宅地の対策を地区ごとに実施する「市街地液状化対策事業」を2011年11月に創設した。地権者らの3分の2以上の同意が条件で国が事業費の半分を自治体に補助し、住民は対策工事の負担を軽減できる。

 しかし、同事業を活用して地盤調査に着手した12市のうち、計画通りに工事ができるのは、茨城県潮来市と埼玉県久喜市だけの見通し。千葉県旭市▽我孫子市▽習志野市▽茨城県稲敷市▽ひたちなか市−−の5市は計約6億円の補助を受けて調査をしたが、住民同意が得られないことなどを理由に工事に進むのを断念した。残る千葉市▽千葉県浦安市▽香取市▽茨城県鹿嶋市▽神栖市−−の5市も一部地区で工事を断念したり、着工見通しの立たない地区を抱えたりしている。工法は地盤によって異なるが、住民負担が数百万円から1000万円以上と試算された地域もあり、住民の同意が集まらない状況が続いている。

液状化対策:千葉、茨城の10市進まず 断念・縮小に - 毎日新聞

東日本大震災の被災地、と言われると東北地方が頭に思い浮かぶ人が多いでしょうし、ニュースも割合としては東北地方のほうが多いと思いますが、『東日本』という名前になっているように、東北以外にも被災地は存在しています。

その中でも目立たないけれど、地味に痛い被害が、私は液状化現象による被害だと思います。

私の地元でも地盤沈下などが起きましたが、液状化現象となると単なる地盤沈下では済まない被害になるようです。

しかし、液状化現象に対策を講じるためには一定の費用が必要で、それを地元で賄う気になるか?というと、再び被害が起きる時がいつになるか不明な以上、地権者がランニングコストを払い続ける勇気が出ず、やむなく移住することを決断したり、残った人も生活再建したとは言えないような状況になっているようです。

災害対策って本当に難しいんだなぁ、というのをこういう記事を読むと実感しますね。

 

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